2022年に実施される「こどもみらい住宅支援事業」。これは、新築住宅を建てる子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、一定の条件をクリアすると最大で100万円の補助金がもらえるというものです。
そこでこの記事では、補助金を活用したい世帯に向けて、こどもみらい住宅支援事業の概要をはじめ、条件やスケジュール、注意点などを分かりやすく解説します。こどもみらい住宅支援事業を活用した新築住宅を建てる際の参考にしてみてください（※2021年12月15日現在）。
こどもみらい住宅支援事業とは？対象者は？
2021年11月26日に、令和3年度補正予算案の閣議決定が行われました。それに伴い、子育て世帯または若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行う「こどもみらい住宅支援事業」が創設。これは子育て世代の住居費負担の支援や、カーボンニュートラルの実現を目的にしたものです。
今回の制度は、一定の省エネ性能がある住宅の新築または購入、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するというもので、補助対象は注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入です。ただし、どちらも土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く場合に限ります。またリフォームの場合は、子育て世帯または若者夫婦世帯だけに限定されません。
ちなみに「子育て世帯」とは、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯（年齢は2021年4月1日時点。すなわち2003年4月2日以降に出生した子ども）を指し、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯（年齢は2021年4月1日時点。すなわち1981年4月2日以降に出生した人）を指します。
参考URL
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業を創設します！」
注文住宅の新築なら最大100万円の補助金も！
子育て世帯、または若者夫婦世帯が高い省エネ性能をもつ住宅を新築すると、対象住宅によっては最大100万円の補助金がもらえます。
【子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築】※住宅の延べ面積は、50㎡以上が対象
| 対象住宅 | 補助額 |
|
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented |
100万円／戸 |
|
高い省エネ性能等を有する住宅 |
80万円／戸 |
|
省エネ基準に適合する住宅 |
60万円／戸 |
こどもみらい住宅支援事業はグリーン住宅ポイント制度の後継制度になりますが、今回はポイントではなく補助金が出るというのが大きな特徴です。またこの申請は、工務店やハウスメーカーといった事業者が行うので、施主自身が手続きをする必要はありません。
そこで、重要になるのが工務店やハウスメーカーの事業者登録です。こどもみらい住宅支援事業を適用するには、補正予算案閣議決定の2021年11月26日から2022年10月31日までに契約を締結し、事業者登録（2022年1月開始予定）後に着工したものに限るという条件があります。事業者登録が終わっていない状態で着工すると適用外になるので、ご自身の住宅会社の事業者登録が済んでいるかどうかよく確認するようにしましょう。
こどもみらい住宅支援事業の申請方法は？
ご紹介したように、申請はハウスメーカーや工務店といった建築事業者が行います。そのため、補助金はまず事業者に交付され、そこから住宅を取得した人に補助金分が還元される仕組みです。申請の流れについて見ていきましょう。
①事務局で事業者登録をする
（※事業者登録後に対象住宅の着工を行う。契約は事業者登録の前でもOK）
②着工
③補助金以上の工事が完了したら交付申請を行う
（※例えば認定長期優良住宅なら、80万円以上の工事が完了した後）
④交付が決定されて補助金が支払われたら、事業者は住宅取得者に補助金分の還元を行う
⑤完成・引き渡し
⑥事業者は事務局に完了報告を行う
参考URL
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の内容について」
注意！補助金の全額が還元されるわけではない！
補助金の対象となるのは一定の省エネ性能がある住宅で、エネルギー性能が高い住宅として認定されるには、申請・審査をしなければなりません。所管行政庁によって金額は異なりますが、申請には費用がかかります。また事業者が申請をするため、申請書類の作成などの手数料も発生します。
認定長期優良住宅を申請する場合だと、20～30万円ほどの費用がかかるのが一般的です。仮に、こどもみらい住宅支援事業で80万円の補助金が交付されたとしても、80万円から30万円が引かれ、50万円ほどが建築費用から値引きされる計算になります。全額還元される訳ではないものの、申請しないよりは申請した方がプラスになるのでお得といえるでしょう。
こどもみらい住宅支援事業と他の住宅補助金と併用は可能？
こどもみらい住宅支援事業と他の住宅補助金が併用できるのか知りたい人も多いはず。基本的に、こどもみらい住宅支援事業と補助対象が重複する補助制度は、併用不可となっています。ただし、地方公共団体の補助制度で、国費が充当されているものでなければ併用可能です。補助制度の併用可能（◯）、不可能（×）についての表でまとめてみたので参考にしてください。
【注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合】
| すまい給付金 | ○ |
| 住まいの復興給付金 | ○ |
| 外構部の木質化対策支援事業 | ○ |
| 地域型住宅グリーン化事業 | × |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 | × |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | × |
リフォームに関しては補助金制度が異なるため、詳しくは国土交通省のHPをご確認ください。
参考URL
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の内容について」
【重要】こどもみらい住宅支援事業の注意点も！
こどもみらい住宅支援事業は事業者登録する前に着工してしまうと、補助金交付の対象になりません。ちなみに事業者登録できるようになるのは2022年1月中旬からの予定なので、着工時期は2月下旬から3月上旬など余裕をもってスケジュールを組む必要があります。
とはいえ、この事業は予算が上限に達したら終了です。じっくり様子を見ていると事業が終わってしまうことも。そのため、こどもみらい住宅支援事業ではスケジュール管理が重要です。住宅会社と相談しながら進めていくのがベストでしょう。
【まとめ】
最大100万円の補助金交付で新築の注文住宅を建てよう！
補助金の全額が手元に入ってこないとはいえ、こどもみらい住宅支援事業で交付される補助金の金額は大きいものです。一定条件を満たす新築住宅を建てるなら必ず申請するようにしましょう。補助金を受け取るにはスケジュール管理が重要になるので、しっかりと施工会社と話し合いしておく必要があります。
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