二世帯住宅は同居とは異なり、程よい距離感で暮らせるのが特徴です。二世帯住宅は種類が複数あるなかで、人気が高いのは「完全分離タイプ」です。家族の存在を身近に感じながら、各世帯のライフスタイルに合わせた暮らしを実現できます。
この記事では、完全分離タイプの二世帯住宅のメリット、デメリットを深掘りして紹介します。どのようなタイプの二世帯住宅を建てようかと迷っている人は、しっかり特徴を押さえて注文住宅づくりを成功させましょう。
同居にはないメリット多数！そもそも「二世帯住宅」とは？
二世帯住宅とは、一つの建物内で二つの世帯が暮らしながらも、住宅設備や生活空間の一部を世帯ごとに分けることで、適度な独立性を保てる住まいです。玄関などは共用しても、お風呂やキッチンなどの一部の設備は、各世帯に設置します。
「同居」は、すべての空間・設備を共用して一緒に生活するスタイルを指します。
二世帯住宅のメリットは、原則として生活は別々ではあるものの、必要に応じて日常生活で協力ができたり、程よい距離感を保ちつつもそばにいる安心感があったりする点です。二世帯同居は、家事や育児を協力できたり生活費の負担が軽減できたりするのはメリットですが、プライベートな空間を確保しにくい面もあり、同居ストレスを抱えやすい人もいます。
ただし二世帯住宅といっても種類があり、どのタイプを選ぶかによってメリット、デメリットが異なります。では、どのようなタイプがあるのか詳しく見ていきましょう。
【間取り実例あり】二世帯住宅とは？メリット・デメリット、費用相場も解説
二世帯住宅の種類は大きく3タイプ
二世帯住宅には「共用タイプ」「一部共用タイプ」「完全分離タイプ」の3つのタイプがあります。各タイプの特徴をはじめ、メリットやデメリットを詳しく解説します。
共用タイプ
基本的に、家の設備の大半を共用するタイプです。各世帯の寝室以外はほぼ共用となり、お風呂やキッチン、リビング、ダイニングなどが1つで済む構造なので、二世帯住宅のなかで最も建築費が抑えられます。また食事や団らんの時間も一緒に過ごすライフスタイルですから、光熱費をはじめとする生活費の抑制も可能です。世帯間でのコミュニケーションをとる機会も多く、にぎやかに暮らせるでしょう。
一方でプライベートな空間を確保しにくいため、義理の両親と同居している場合は友だちや自分の両親を呼びにくいのがデメリットです。各世帯の生活リズムが異なると、ストレスを感じやすい人もいるでしょう。生活費の負担割合がわかりにくいといった面も、デメリットと言えます。
一部共用タイプ
家の一部分の設備を共用するタイプのことで、共用する設備は各家庭によって異なります。たとえば「玄関と玄関ホールだけを共有」「玄関と玄関ホール、さらにお風呂とキッチンも共有」など、家族に合ったパターンを選べるのが特徴です。共用部分を少なくすることでプライベートな空間を確保しやすい一方で、共用部分を多くするほど建築費を抑えられます。
ただし設計時に、どこを共用部分にするか世帯間で話し合う必要があり、互いの意見が合わないとトラブルに発展するおそれもあります。特にお風呂やキッチンなどを共用にすると生活費の負担割合がわかりにくいので、具体的に話し合いましょう。
完全分離タイプ
完全分離タイプは、すべての設備を原則として共用しないタイプです。間取りは親世帯が1階、子ども世帯が2階といった上下分離タイプと、親世帯と子世帯を平面的に分ける、左右分離タイプがあります。3つのタイプのなかで最もプライベートな空間を確保しやすく、それぞれのライフスタイルに合わせて気兼ねなく暮らせるのが完全分離タイプのメリットです。
一方で家族の存在を身近に感じつつ、困ったときは助け合えるバランスの良さもあります。生活費や食費の負担は各世帯が基本となるので、費用負担も明瞭です。加えて独立性が高いため、たとえば両親が高齢者施設に入った際などは、ひとつの居住空間を賃貸に出しやすいメリットもあります。
また完全分離タイプの二世帯住宅には、税金の優遇措置もあります。要件は各地方自治体によって異なるものの、二戸分と認められれば不動産取得税や固定資産税などの軽減措置を受けられます。
ただし1つの家に2つずつ設備が必要なため、二世帯住宅のなかでも建築費は高額です。独立性が高いことで、各世帯のコミュニケーションが取れずに疎遠になりやすい点にも留意しましょう。
【注文住宅】完全分離タイプの二世帯住宅のメリット・デメリットを詳しく解説
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二世帯住宅の間取りや知っておきたいメリット・デメリット！
完全分離タイプはプライバシー重視の方におすすめ
完全分離タイプは他のタイプと異なり、完全にプライベートな空間を確保しやすいことが最大のメリットです。上下、左右にしても生活音が響くなどのデメリットはあるものの、自分たちのライフスタイルに合わせて生活できます。お風呂に何時に入っても、朝の忙しい時間にキッチンを使っても、友だちを招いても気兼ねすることはありません。
また共働き夫婦は、日中働いている間は子どもの面倒を見てもらえたり、子どもが具合の悪いときにお願いできたりと恩恵を受けられます。親世帯としても、自分たちの具合が悪いときも子ども世帯が近くにいることで安心感があるなど、程よい距離感でお互いの生活をサポートできるのも魅力です。
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【完全分離】上下分離タイプと左右分離タイプの違い・選び方のポイント
上下階で分ける「上下分離タイプ」と左右に分ける「左右分離タイプ」は、一見似ているようで異なる特徴があります。ここでは、上下分離タイプ・左右分離タイプの違いと、選ぶ際の判断基準をわかりやすく解説します。
上下分離タイプと左右分離タイプの基本的な違い
上下分離タイプは、上下階で親世帯と子世帯を分ける構成で、都市部などの敷地に制約がある場合でも採用しやすいのがメリットです。ただし、1階の採光や生活音への配慮が必要なため、快適性を保つには細かな設計の工夫が欠かせません。
一方、左右分離タイプは建物を左右で分けるため、プライバシー性の向上が期待できます。1階でも明るさを確保でき、玄関や駐車場などのアプローチも独立させやすい点が魅力です。ただし、左右分離タイプは建物全体の間口を広く取る必要があるため、ある程度の敷地幅が求められます。
上下分離タイプ・左右分離タイプのどちらが適しているかは、敷地条件や家族の生活スタイル、将来的な可変性などを踏まえて、総合的に判断しましょう。
上下分離タイプで起こりやすい問題と注意点
上下分離タイプは、足音・生活音・水回り音が上下階に伝わりやすく、日常的なストレスにつながるリスクがあります。たとえば、上階の足音やトイレ・洗濯機の稼働音が下階に伝わると、無意識のうちにストレスを感じる可能性があるでしょう。防音対策や、生活動線の工夫が必要です。
上下分離タイプの場合、1階部分の採光が不足する恐れもあります。吹き抜けや高窓、中庭の設計などを工夫して、十分な明るさを確保することが重要です。特にリビングやダイニングといった長時間過ごす場所を設計する際は、光の入り方をしっかり考慮しましょう。
なお、高齢の親世帯が2階に住む場合は、階段の上り下りが大きな負担につながるため注意が必要です。バリアフリーや手すりの設置に加えて、将来的に1階へ住み替えられる柔軟な間取りをつくっておくと安心です。
上下分離タイプを選ぶ際は、家族それぞれの生活リズムや、年齢による変化を見据えた計画が欠かせません。
左右分離タイプの特徴と向いているケース
左右分離タイプは、建物を左右に分けて親世帯・子世帯がそれぞれ独立した空間で暮らすスタイルです。上下分離タイプと異なり、階層による生活音の干渉が少ないため、足音や水回りの音に悩まされにくく、快適な暮らしが実現しやすい点が特徴です。
左右それぞれに玄関や水回りを設けることで、生活動線も明確に分けられ、プライバシーをしっかりと確保できるでしょう。
また、道路からのアプローチや駐車場の配置も世帯ごとに設計しやすく、来客時の動線が分離しやすいため、生活時間帯が異なる世帯でも気兼ねなく暮らせます。来客が多い家庭や、夜勤のある職業の家族がいる世帯におすすめです。
さらに、左右分離タイプは建物の幅を広く取る必要があるため、敷地にある程度の横幅がある場合も適しています。将来的に二世帯のうち一方が離れた場合でも、片側を賃貸や売却に活用しやすい構造のため、不動産として高い資産価値が見込めるでしょう。
【完全分離タイプ】二世帯住宅の間取り実例を紹介
二世帯住宅では、親世帯が1階、子ども世帯が2階といったケースが多い傾向にあります。では実例を用いて、完全分離タイプではどのような間取りがあるのか見ていきましょう。
【63.5坪】上下分離タイプ
延べ床面積209.90m2（63.5坪）の2階建て二世帯住宅です。上下分離タイプで、1階部分に親世帯、2階に子ども世帯を配置しています。1階の和室近くにトイレを完備し、万が一介護などで寝たきりになった際でも重宝する間取りです。2階は19.9畳のリビング、その隣にゲストを招きやすい和室を完備しました。主寝室と子ども部屋2つがあり、4人家族にもおすすめの間取りといえるでしょう。
完全分離タイプで起こりやすい失敗の注意点
完全分離タイプの二世帯住宅は、プライバシーや独立性を重視する方にとって魅力的な住宅タイプです。しかし、設計や生活動線の工夫が不足していると「暮らしにくさ」を感じる可能性があります。
ここでは、完全分離タイプの相談で多い“見落としやすい注意点”を挙げながら、快適に暮らすためのポイントを紹介するので参考にしてください。
玄関・階段は互いの動線が重ならないように配置する
玄関同士が近すぎると、外出や来客の際に「ばったり会う」頻度が高くなります。特に来客の多い家庭では、玄関の独立性が、暮らしやすさを左右する大きな要素です。
玄関や階段は、各世帯の動線を明確に分けた上で「居住スペースよりも先に」計画しましょう。
上下階の生活音が伝わらない位置関係をつくる
上下分離タイプの住宅は、足音や排水音、家電の作動音が別のフロアに響く恐れがあります。特に、水回りの真下に寝室を配置すると、安眠を妨げやすいため注意が必要です。
住宅における音の問題を解消するには、防音材や床材の選定、配管の通し方まで含めた丁寧な設計が欠かせません。生活リズムが世帯ごとに違うことを前提に計画を進め、音のトラブルが発生するリスクを軽減させましょう。
1階のLDKが暗くならない採光計画を立てる
上下分離タイプは2階部分に部屋を重ねる構造上、1階がどうしても暗くなりがちです。そのため、高窓や吹き抜け、中庭を活用して光を取り込む工夫が欠かせません。特にLDKなど家族が長く過ごす場所は、明るさを十分に確保できる設計を取り入れましょう。
また、風通しや窓の位置関係にも配慮し、水回りは北側、主な生活空間は南側に配置することで、快適な住空間を実現できます。
高齢期や家族構成の変化に対応できる設計にしておく
親世帯は、将来的に階段の上り下りを避けられるよう、1階で生活が完結する間取りを望むケースが多いです。また、子どもの独立後に使わなくなった部屋が無駄にならないよう、多用途に活用できる設計も欠かせません。
10〜20年後の暮らしを想定し、一世帯化や賃貸への転用といったライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる可変性を備えておくと、長期的に快適で無駄のない住まいを実現できます。
外構・アプローチを世帯ごとに分けて使える動線にする
完全分離タイプの二世帯住宅は、駐車場・ゴミ置場・自転車置場などの共用部分が重なると、動線が交差して日常的な不便さにつながります。玄関と外構はセットで計画し、各世帯がスムーズに出入りできる配置を意識しましょう。
防犯面でも、死角や接点を減らすことで安全性が高まります。来客時の動線が混在しないよう、世帯ごとにアプローチを分ける配慮も大切です。
完全分離タイプの建築コストを抑えるポイント
完全分離タイプの二世帯住宅は、二世帯分の設備が必要なため、共用タイプと比べて建築費が高くなる傾向があります。
ここでは、完全分離タイプの建築コストを抑えるための具体策を解説します。
設備は必要箇所に絞ってコストを抑える
完全分離タイプの二世帯住宅は、キッチン・浴室・洗面所などの設備を各世帯に1セットずつ用意する必要があるため、初期コストが高くなりがちです。特にすべての設備を同じグレードで揃えると、予算を圧迫しやすくなります。来客が少ない世帯は、コンパクトかつ必要最小限の設備を選ぶことで、機能性を保ちながらコストの削減が可能です。設備を選ぶ際は、各世帯の暮らし方や設備の使用頻度を見極めて、過不足のない設計を心がけましょう。
配管・水回りをまとめて建築費を減らす
トイレ・浴室・キッチンといった水回りは、住宅の中でもコスト差が出やすい部分です。上下分離タイプの場合、水回りを上下階で縦に重ねることで、配管の短縮化による施工費の削減が可能です。
左右分離タイプは、水回り同士を近くに配置すると、工事の手間や材料費の節約につながります。加えて、掃除や点検がしやすい構造にしておけば、将来のメンテナンス費用を軽減できます。
コストを抑えるには、水まわりをまとめながら、日常の使いやすさも考えることを意識して、間取りを計画しましょう。
完全分離タイプの間取りの考え方
二世帯住宅を建てる際は、家族構成や生活スタイルの変化に合わせて柔軟に使える設計を行うことが重要です。子どもの独立や親の高齢化など、長期的な視点で将来を見据えることで、ライフステージが変わっても快適に暮らし続けられます。
ここでは、完全分離タイプの間取りの大切な考え方を紹介します。
各世帯の将来像から必要な間取りを逆算する
今だけでなく10年・20年先の生活も見据えて、各世帯の将来像をもとに間取りを逆算する考え方が大切です。現在のライフスタイルだけに合わせた間取りでは、家族構成の変化や生活リズムの違いに対応できなくなる可能性があります。
親世帯は高齢期、子世帯は子育てや仕事で忙しい時期など、それぞれ異なる時期に変化が訪れることを踏まえて、柔軟な設計を心がけましょう。
子どもの成長・独立後も無駄にならない多用途スペースをつくる
子どもの個室は成長に伴い用途が変わるため、将来の転用を前提とした設計が求められます。実際に、独立後の子ども部屋が物置化するケースは少なくありません。
設計の際は、書斎や在宅ワークスペース、趣味部屋、ゲストルームなど、多用途に活用できる空間をつくることが理想です。間仕切りを活用して空間を広げたり、分けたりできる柔軟性をもたせておくと、ライフスタイルの変化に対応しやすくなります。
居住世帯数の切り替えがしやすい間取りで将来の選択肢を広げる
完全分離タイプであっても、将来にわたって二世帯で住み続けるとは限りません。
たとえば、親世帯が亡くなった後、空いたスペースの活用方法に悩むケースは多く見られます。こうした状況に備えるには、あらかじめ玄関や水回りを分けておくことが重要です。
居住世帯数を切り替えられる間取りであれば、一部を賃貸物件や事務所として転用できるなど、用途を柔軟に変更できます。住まいの可変性は、長期的な暮らしやすさはもちろん、不動産としての売却力や資産価値の向上にもつながる大切なポイントです。
高齢期の移動負担を軽減する配置・動線計画を立てる
上下分離タイプで親世帯が2階に暮らす構成は、若いうちは問題なくても、高齢期になると階段の上り下りが大きな負担となる可能性があります。将来的な負担を軽減するには、トイレ・浴室・寝室などの主要な設備を1階に集約し、ワンフロアで生活できる動線を確保することが重要です。
加えて、バリアフリー設計を徹底し、段差を減らした回遊性のある動線を計画することで、車椅子や歩行器の移動もスムーズになります。介護や見守りが必要になった際も対応しやすい構成にしておけば、安心して長く暮らせる住まいの実現が可能です。
完全分離タイプの二世帯住宅で利用できる税金優遇制度
住宅を建てる際は、不動産取得税や固定資産税などの税金がかかります。しかし、二世帯住宅が一定の要件を満たすと「一体の住宅」とみなされず、2戸の住宅として扱われることにより税金の優遇措置を受けられる場合があります。
優遇を受けるための主な要件は「構造上の独立性」「利用上の独立性」の2つです。具体的には、以下のようなことが挙げられます。
・各世帯専用の玄関がある
・キッチン（卓上コンロ等の簡易型を除く）が各世帯にある
・各世帯専用のトイレがある
・世帯間の行き来が可能な通路がある場合は、扉等で明確に区切られている
要件は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
不動産取得税の軽減措置
二世帯住宅が「2戸分の住宅」と認められた場合、不動産取得税の控除額が倍になります。不動産取得税は「固定資産税評価額（課税標準額）×3％」で計算が可能です。
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅は、1戸あたり1,200万円の控除が適用されます。したがって、二世帯住宅で要件を満たせば、1,200万円 × 2戸 ＝ 2,400万円の控除となり、大きな軽減効果が期待できます。
※税率3％の適用期限（〜2026年3月31日）は改正により延長される可能性があるため、最新の情報を確認しましょう。
【土地部分】固定資産税の軽減措置
住宅が2戸分として認められると、住宅1戸につき200㎡までが「小規模住宅用地」として扱われ、土地の固定資産税・都市計画税に以下の軽減措置が適用されます。
・固定資産税の課税標準額：1/6
・都市計画税の課税標準額：1/3
二世帯住宅が2戸と認められた場合の軽減対象は、200㎡ × 2戸 ＝ 最大400㎡ までです。土地に関する軽減措置は期限の定めがなく、制度が変わらない限り利用可能です。
【建物部分】固定資産税の軽減措置
新築住宅は、要件を満たすと1戸につき120㎡までの建物部分の固定資産税が、新築後3年間、2分の1に軽減されます。
二世帯住宅が2戸と認められる場合は、120㎡ × 2戸 ＝ 最大240㎡が軽減対象の範囲です。
建物に関する軽減措置は2026年3月31日までの適用ですが、自治体によって細かな要件が異なるため、建築前に確認しましょう。
※参考：新築住宅に係る税額の減額措置
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二世帯住宅には3タイプありますが、なかでも完全分離タイプはプライベートを確保しやすく、世帯ごとの費用負担も明確になります。一方で同じ住戸の中ですから、お互いのライフスタイルを尊重しつつ、困ったときは助け合えるのも魅力です。しかも完全分離タイプの二世帯住宅は、不動産取得税や固定資産税などの優遇措置も受けられます。
二世帯住宅をお得に建てたいなら、税金の優遇措置に精通している実績多数のハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。トヨタホームは家族みんなが気兼ねなく、ずっと長く快適に暮らせる二世帯住宅を多く手掛けています。この機会に、無料カタログで二世帯住宅を詳しくチェックしてください。実際の住み心地を体験するには、展示場に足を運んでみるのもおすすめです。
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トヨタホームの二世帯・三世帯住宅(多世帯)の建築実例はこちら
二世帯住宅の完全分離に関するよくある質問
二世帯住宅の費用負担について決め方のポイントは？
二世帯住宅の費用については、家族間での話し合いにより決定されます。一般的には、親世帯と子世帯が共同で費用を負担するケースが多いです。具体的な割合は、収入状況や生活スタイル、将来の相続などを考慮して決めることが一般的です。また、ローンを組む場合も同様に、どちらがどの程度の割合で返済するかを事前に決めておくことが重要です。
二世帯住宅が選ばれる理由は何ですか？
二世帯住宅は、主に以下の理由で選ばれます。
1.世代間の助け合い：親世代と子世代が一緒に住むことで、子育てや介護などの世代間の助け合いを実現します。これにより、家族間のコミュニケーションが増え、生活の質が向上することが期待できます。
2.経済的な理由：一つの土地に二つの世帯が住むことで、土地や建物のコストを分担することができます。また、親世代が持っている土地や家を活用することで、新たな住宅購入の負担を軽減することができます。
3.住み替えの柔軟性：将来的に家族構成が変わった場合でも、二世帯住宅ならば住み替えることなく対応することができます。例えば、子世代が独立した後でも、親世代だけで生活することが可能です。
二世帯住宅の完全分離に必要な広さはどのくらいですか？
完全分離タイプは、2つの世帯がそれぞれ独立した生活空間をもつため、一般的な二世帯住宅よりも広さが必要です。
都市部における推奨延べ床面積：150㎡（約45.3坪）
都市部以外の推奨延べ床面積 ：200㎡（約60.5坪）
※親世帯（夫婦）＋子ども世帯（夫婦＋子ども2人）の二世帯住宅をモデルケースに、目安を算出。
完全分離タイプの二世帯住宅のメリットは何ですか？
二世帯住宅完全分離は以下のようなメリットがあります。
1.プライバシーが確保される: 完全分離タイプの二世帯住宅は、各世帯が独立した空間を持つため、プライバシーが確保されます。生活リズムや生活スタイルが異なる世帯間でも、互いに気を使うことなく自由に生活することが可能です。
2.自立した生活が可能: 各世帯が独立した生活空間を持つため、自立した生活を送ることができます。これは、子ども世帯の自立を促すとともに、親世帯のセカンドライフを楽しむための空間を提供します。
3.世帯間のトラブルを防ぐ: 完全分離タイプの二世帯住宅は、世帯間の生活スタイルの違いからくるトラブルを防ぐことができます。
完全分離タイプの二世帯住宅のデメリットは何ですか？
二世帯住宅完全分離は以下のようなデメリットがあります。
1.建築費が高くなる: 二つの独立した住宅を建築するため、一般的な一世帯住宅に比べて建築費が高くなります。
2.敷地面積が必要: 完全分離タイプの二世帯住宅を建築するためには、それぞれの住宅が十分な空間を持つための敷地面積が必要となります。
3.互いの居住スペースの行き来が手間: 玄関がそれぞれ別々で独立しているため、お互いの部屋を行き来するには一度外に出る必要があります。親世帯が介護を必要とするようになると、行き来の回数が増えて、不便に感じる場面が増えるかもしれません。
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