今やハウスメーカーが建てる、新築注文住宅の約56％がZEHです(2020年時点)。ZEH基準に適合させると環境にやさしいだけでなく、補助金がもらえるチャンスもあるため、これから戸建てを建てるならZEHにしようと考える人も増えています。

この記事ではZEHレベルの注文住宅の建築、分譲住宅の購入を検討している人向けに、2022年度のZEH補助金についてまとめてみました。ただし補助金制度によっては、すでに締め切られているものもあるので、最新情報の確認が必要です（この記事は2022年12月時点の情報を基に執筆しています）。

「ZEH」とは？

ZEHとは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）をおおむねゼロ以下にする住宅のことです。

一次エネルギーとは石油、石炭、天然ガスなど自然界から得られるエネルギーのことです。電気や都市ガスなどの一次エネルギーを加工、または変換して得られるエネルギーは二次エネルギーと呼ばれています。住宅では二次エネルギーを利用しますが、それぞれ異なる計量単位が使われています。例えば電気ならkWh、ガスならｍ³です。そのため、Ｊという単位が統一されている一次エネルギー消費量に換算して、住宅の総エネルギー消費量を求めます。

【2022年度版】ZEHの補助金制度

ここからはZEH住宅を建てる人向けに、申請したい補助金制度をまとめて紹介します。ZEHの補助金は経済産業省、環境省、国土交通省の3省による支援制度が用意されています。またZEHは4つに区分され、それぞれに補助金制度があるので押さえておきましょう。

【ZEH】

こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）：100万円/戸

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業(環境省)：定額55万円/戸

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）：上限140万円/戸

【ZEH＋】

建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業(環境省)：定額100万円/戸

【次世代ZEH＋】　

次世代ZEH+実証事業（経済産業省）：定額100万円/戸

【次世代HEMS】　　　

次世代ZEH+実証事業（経済産業省）：定額112万円/戸

「こどもみらい住宅支援事業」の申請は2023年3月末までですが、予算が上限に達したため、受付を終了しています（2022年11月29日時点）。

ただし、2022年11月8日にZEH対象の補助金制度「こどもエコすまい支援事業」が、補正予算案として新たに閣議決定されました。この支援事業は、現在実施されている「こどもみらい住宅支援事業」に続く補助事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯がZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対する支援事業で、ZEH住宅の新築では100万円/戸の補助金が出ます。なお、契約期限と交付申請期限のどちらも2023年12月31日までとなっていますが、予算がなくなり次第終了となります。

詳しくはこちらの記事「こどもエコすまい支援事業」でご確認ください。

「ZEH」の補助金制度

ZEHには「地域型住宅グリーン化事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業」の2つの補助金制度があります。それぞれの募集対象や補助要件などは、公募時期によって内容が変更となる場合があるので最新情報を確認しましょう。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業（環境省）

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業は、環境省が実施しており、主な内容は以下の通りです。

もらえる額	定額55万円/戸
補助金の対象	・戸建住宅を新築する人 ・新築の建売住宅を購入する人
主な要件	・ZEHの定義を満たしていること ・ZEHビルダー／プランナーが設計、建築または改修・販売するZEH住宅であること ・20％以上の一次エネルギー消費量削減 ・HEMSを導入していること

寒冷、低日射、多雪地域においては、Nearly ZEHでの申請も可能です。都市部狭小地、多雪地域などの場合、ZEH Oritented（再生可能エネルギーを加味しない）での申請も可能となっています。

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

地域型住宅グリーン化事業は国土交通省が実施している支援事業です。

もらえる額	上限140万円/戸
補助金の対象	・主要構造が木造である ・国土交通省の採択を受けた中小住宅生産者が建てた新築住宅である ・住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工する ・地域材を積極的に使用する
主な要件	「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH oriented」の3つ、またはそれらと同等な基準以上の省エネ性能が必要

「ZEH＋」の補助金制度

ここではZEH＋について解説します。ZEH＋とは、ZEHをさらに省エネ化し、再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等（陽熱温水システム、電気自動車への充電設備、蓄電設備、断熱強化、エネルギー制御など）を導入した住宅のことです。環境省が実施している「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業」の補助金制度を利用できます。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業（環境省）

ZEHでも実施されている補助金制度ですが、ZEH＋の場合は要件がやや厳しくなっています。ただし、もらえる金額は45万円/戸増えます。

もらえる額	定額100万円/戸
補助金の対象	・新築戸建住宅の建築する人
主な要件	・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること ・ZEHビルダー/プランナー 設計、建築または販売する住宅であること ・25％以上の一次エネルギー消費量削減 以下の内2つ以上を導入 ・断熱性能等級5を超える外皮性能　 ・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど） ・電気自動車活用のための充電設備

寒冷地や低日射地域、多雪地域では、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能です。

「次世代ZEH＋」の補助金制度

次世代ZEH＋とは、再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した住宅のことです。ここでは、経済産業省が実施する「次世代ZEH＋実証事業」の補助金制度を解説します。

次世代ZEH+実証事業

次世代ZEH+実証事業の主な内容は以下の通りです。

もらえる額	定額100万円/戸
補助金の対象	・新築戸建住宅の建築する人 ・新築建売戸建住宅を購入する人
主な要件	・次世代ZEH＋の要件を満たす ・ZEHビルダー／プランナーが設計、建築、または販売する住宅であること ・25％以上の一次エネルギー消費量削減 以下のうち、2つ以上を実施 ・断熱性能等級5を超える外皮性能　 ・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど） ・電気自動車活用のための充電設備

上記に加えて、以下の4つのいずれかを導入する必要があります。

①V2H設備

②蓄電システム

③燃料電池

④太陽熱利用温水システム

寒冷地や低日射地域、多雪地域では、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能です。

「次世代HEMS」の補助金制度

次世代HEMSとは、次世代ZEH＋から太陽光発電エネルギーの自家消費をさらに拡大するために、AI・IoT技術などを活用して太陽光発電システムや蓄電池などの最適制御を行う住宅のことです。「次世代HEMS」にも補助金制度が用意されています。

次世代ZEH+実証事業

次世代HEMSの場合、経済産業省が実施する次世代ZEH+実証事業の補助金を利用できます。

もらえる額	定額112万円/戸
補助金の対象	・新築戸建住宅の建築する人 ・新築建売戸建住宅を購入する人
主な要件	・次世代ZEH＋の要件を満たす ・ZEHビルダー／プランナーが設計、建築、または販売する住宅であること ・25％以上の一次エネルギー消費量削減 ・HEMS（高度エネルギーマネジメント）の導入 以下のいずれかを導入 ・断熱性能等級５超える外皮性能　 ・電気自動車（PHV車含む）の充電設備または充放電設備

上記に加えて、以下の2つのいずれかを導入する必要があります。

①蓄電システム

②V2H充電設備

また、AI・IoT技術などによる最適制御を行う仕組みを備えることも要件のひとつです。なお、寒冷地や低日射地域、多雪地域では、省エネ基準から75％以上を削減する「Nearly ZEH+」での申請も可能となっています。

ZEH補助金制度は住宅ローン控除と併用できる！

国の制度であるZEH補助金は制度の目的が異なるため、住宅ローン控除と併用できます。そもそも住宅ローン控除は補助金ではなく、税制優遇制度です。また自治体が独自で行っているZEH補助金との併用もできます。併用できないのは、各省が主体となり国が行っているZEHの補助金制度。たとえば「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」を申請したら「地域型住宅グリーン化事業」には申請できないので、どの補助金制度を利用するのか事前に検討しましょう。

トヨタホームでクルマとつながる快適なZEH住宅を手に入れよう

ZEH補助金制度の条件を満たすと補助を受けつつ、高性能で資産価値の高い住宅が手に入ります。ZEH住宅は気密性と断熱性に優れており、太陽光発電システムなどの導入によって光熱費を抑制できる上、災害への備えにもなります。HEMSや電気自動車との連携により、利便性を向上できるのもメリットです。

2030年、新築住宅の主流はZEHになるかもしれません。車も2035年、乗用車の新車販売は電動車100％の時代が訪れます。そんな時代到来を見据えて、トヨタホームが提案するのは家とクルマのトータルで「省エネ」を実現する暮らしです。エネルギーの消費をゼロにする住まいはもちろん、快適な空気をつくる「スマート・エアーズ PLUS」、家とクルマをつなげて電気をやりくりできる「V2H」。この3つの先端テクノロジーによって快適なZEH住宅を実現できます。ZEH補助金制度を上手に活用して、トヨタホームでお得に家を建てましょう。

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